宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
子育て世代包括支援センターの情報提供につきましては、現在ホームページや妊娠届出時における窓口での情報提供、また健診などの各種事業等を通して情報提供しているところでございます。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
子育て世代包括支援センターの情報提供につきましては、現在ホームページや妊娠届出時における窓口での情報提供、また健診などの各種事業等を通して情報提供しているところでございます。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
この中で、合計特殊出生率を2015年、平成27年の2.27から2060年、令和42年ということになりますが、令和42年には2.73まで上げていくということで目標数値を定めまして、人口の５万5,000人を維持していくという方針を打ち出し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指すという基本的な方針を掲げて、その達成に向けて各種事業に取り組んでいるところでございます
安定した子牛生産に向けた取組として、令和元年度から分娩時の事故低減に向けた牛温恵等の分娩監視装置の導入補助や、県外及び県内からの導入牛、自家保留牛への補助として優良繁殖雌牛奨励補助事業を実施しており、引き続き各種事業を継続していくことが畜産業の振興につながるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
今回の補正でございますが、市税の増額補正、契約執行残等による予算の整理、各種事業費の増減による歳入及び歳出の整理、退職手当の増及び人事異動、休職等に伴う人件費の整理等が主な内容となってございます。 それでは、６ページをお開きください。まず、第２表、繰越明許費でございます。１事業の繰越しがございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、各種事業やイベント、またどのような場面においても念頭に置いて対策を講じてきたものであり、市民駐車場の運営上、従業員が行っていた金銭の受渡しを感染拡大防止の観点から、機械化することについては本市としても理解ができるものでございます。
先ほど部長が丁寧に答弁しておりましたが、本当にこれまでは、事業に関してはこの有効な補助メニュー、補助事業、補助金等使い、最少の持ち出しで最大の効果をということで、これまでの宮古島市が行ってきた各種事業に取り組んできました。そういう意味では、今回の3,825万8,000円、単費による単独事業という点では非常に残念であります。指摘したいと思います。
やはり村のほうも限りある財源でございまして、そのあたりは区の協力も得ながら道路整備等、各種事業を進めてきた経緯がございますので、スピード感を持って住民の要望等に応えていくには、やはり区の協力もいろいろもらいながら我々としては整備、そして区の要望、区民の要望に応えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
また本村としましても、これまで同様に県と連携を取りながら各種事業を進めていきたいと考えております。また本村議会議員選挙も含めてその他の選挙で当選された皆様も、有権者との約束など村民の、有権者の負託に応えていく責任があろうかと思いますので、それぞれのお立場で御活躍されることを期待しております。
今般、企業版のふるさと納税という制度ができてございまして、ただこの企業版のふるさと納税を活用するには、宮古島市の総合戦略の中で記載をしております各種事業、これを活用するために、さらに計画を策定して、その中で事業を明示して、その事業に活用するということで、具体的な事業の活用について、企業のほうからこの寄附金でその事業を応援したいというような形で企業版のふるさと納税という形で応援をいただくという制度になってございます
本市を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、現在の状況に対し、全生産農家が望む支援を的確に実施する必要があるというふうに考えておりますので、現在進めている各種事業の補助率維持や現在の生産コスト上昇に伴う農薬、肥料など、これら新たな支援制度の創設、そしてご意見として今後の制度設計のほうに検討させていただきたいと考えております。
についての決議（案） ┃┃ ┃┃ 本村商工会は県内需要の創出による景気の維持・拡大を図り、経済の活性化を促進するため、昭和 ┃┃ 59年７月に沖縄県が策定した「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、本 ┃┃ 年も業界、消費者及び行政等全県民が一体となってスローガンをかかげ、各種事業及
農林水産業のさらなる振興については、令和４年度当初予算に計上されております各種事業の補助率維持に向け、農家からの需要を的確に捉えながら、予算不足が生じた際には補正予算での提案も視野に入れるなど、財政当局と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、国や県の動向を注視しながら、現在の生産コスト上昇に伴う農家負担に対し、新たな支援制度として国や県へ提案していきたいと考えております。
再開園後は感染拡大防止対策を徹底しつつ、各種事業の充実及びサービスの向上に努め、3か月連続で過去最高の入場者数を記録しました。しかし、年末には再び感染が拡大し、入場者は減少傾向となり、年間入場者数は35万9,795名となっております。 各種事業の詳細につきましては、2ページから30ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。 次に、決算の報告についてでございます。31ページになります。
名護市の返礼品の人気ランキングにおいてパイナップルやマンゴーが上位になる時期もあり、南国フルーツであるパインはふるさと納税の返礼品としても需要が高いことから、本市といたしましても各種事業を活用しながらパインの生産振興を図り、農家支援を行ってまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 赤土流出防止対策についてです。
現在、住みたい、訪れたい、魅力あふれるコザのまち、来街者、居住者が集う持続可能な交流街へをテーマに、音楽や芸能など豊富な地域資源を積極的に活用し、商店街の活性化をはじめ、住環境と都市機能の向上による暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを目指し各種事業に取り組んでおります。
引き続き、感染症防止対策に取り組む一方で、コロナ禍で困窮した方々への支援や落ち込んだ地域経済の回復を重点とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、各種事業を推進するなど限られた財源の中で効率的な予算が編成されていると思います。
そういう中で、本市につきましても、ワクチン接種業務をはじめ、感染拡大防止の取組や緊急経済対策など、あらゆる分野における各種事業の展開を図ってきたところであります。職員におかれましては、業務量の増大に加え、感染リスクの不安を抱えながらも、日々業務に取り組んでいただいていると感じております。
あるいはまたソフト事業などでこども医療費助成事業とかもあるかと思いますが、佐喜眞市政、平成25年でしたか、着手になって、松川市政でもこれら各種事業が継続して完了して、市民に大きな恵みを与えているかと思いますが、この基地周辺整備事業に取り組んできた経緯といいますか、今までの流れというのを御答弁できますでしょうか。 ○上地安之議長 企画部長。
本市におきましても、各種事業の実施の際に、大きな節目となる本土復帰50周年の周知に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 本市独自の企画はされていないということでしょうか。②本市で行われるいろいろなイベント等との連携、例えば、全島エイサーまつりなどの冠事業だったり、そういうものはいろいろあるのでしょうか。その辺まで教えてください。 ○小浜守勝議長 企画部長。